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年金者控除の縮小、老年差控除の廃止など国の税制改革の影響により本年6月より市都民税が２倍から３倍に引き上げになるなど、高齢者の負担が大幅に引き上げになった。更に7月には値上げされた国民健康保険税と介護保険料の通知書が届き、高齢者より、「何かの間違いではないか」「わずかな年金だけの収入なのに、これではもう生活が出来ない」など問い合わせの電話や相談が市役所にも多数寄せられていると聞いている。日本共産党市議団にも深刻な相談が多数寄せられている。とりわけ、病気療養中の方や入院中の家族にとっては治療も打ち切らざるを得ないような深刻な状況となっている。このような中7月24日日本共産党市議団は市長に対し、高齢者の負担軽減を求める緊急申し入れを行ったところである。早急に対応策をとるよう求め以下質問する。
（１） 国に対し、高齢者の大幅負担増の中止、見直しを求めると同時に、今後の増税や医療改革の凍結を求めるべきと思うが自治体として何らかの意見を上げているか。
（２） 税の控除の対象として介護保険の認定を受けている人も障害者控除の対象と認めている自治体が増えている。この問題については 平成14年6月議会の私の一般質問に対し、市は、今後他の市町村の状況等も踏まえて研究していきたいと回答している。当市でも他市と同様に控除の対象にすべきと思うがどうか。
（３） 65歳以上の1号保険者に対し、介護保険料を年間1万円軽減するなど介護保険料の負担軽減を図れないか。
（４） 今回の税制改正に伴い介護保険料も今までの段階から更に段階が引きあがる人の人数と（6月議会の質問ではまだ把握できていないとのことだったが）急激な負担増となった人たちに対する更なる減免措置を設けるべきと思うがどうか。
（５） 今回の税制改正の影響で国民健康保険税の減免の対象からはずれる世帯が出てくることが考えられる。その対象となる世帯数はどれぐらいあるか、また、減免の対象からはずれた世帯に対して今まで通り減免を継続すべきと思うがどうか。
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これまでも「るのバス」改善を始め、バスの増便については再三にわたり質問してきた。高齢化社会の進展で車の運転できない方などにとって交通不便地域の解消は緊急不可欠の課題となっている。早急に対策をとるよう求め以下質問する。
（１） 五日市地域の過疎バスの見直しが検討されていると聞いている。見直しに際しては住民の意見を十分聞くなどし、利用者の足の確保を第一に考えて行うべきと考えるが、どのような方向になっているのか、又住民説明会ではどのような意見が出ているか。
（２） 路線バスや、「るのバス」も走っていない交通空白地域の解消として予約制の「デマンド型交通バス」などを検討する自治体もある。当市でも、予約制の小型のバスやタクシーなどの運行を検討できないか。
（３） 阿伎留病院が本年8月から公立阿伎留医療センターとしてオープンした。これまでも「るのバス」の増発や路線バスの乗り入れなど病院行きのバスを増やすよう再三議会でも質問してきたが、早急に対策をとるべきと思うが、現在どのような改善策を考えているか。
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折立下の田村石材（株）跡地、約240世帯の住宅開発については、現在住宅建築が進んでいる。住宅への進入道路は現在のところ一箇所しかない状況である。近隣住民からの要望に対しても業者からいまだ具体的な回答はないとのことである。このままでは、車の公害や通勤時などの渋滞が考えられる。本年3月議会でも質問してきたが市としても再度、業者に対し、指導、要請すべきと思うが、その後どのような指導を行っているか。
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（2期）
