(2期)

多西小学校、秋多中、
都立五商業高校卒業


◆福祉・文教委員会委員長 
◆議会報編集特別委員会委員
◆西秋川衛生組合議会議員
◆日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場環境影響評価委員会委員

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平成18年度 第2回定例議会(6月議会)




「あきる野市国民健康保険条例の一部を改正する条例」
に対する反対討論

議案第34号  

「あきる野市国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する反対討論

平成18年6月22日  山根トミ江



 議席17番、山根トミ江でございます。日本共産党あきる野市議団を代表して、議案第34号、あきる野市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。

 今回提出された条例は、6月14日の参議院本会議において、自民党、公明党両党の賛成多数で医療制度改革法案が可決・成立したことに伴う条例の改正です。

条例改正の内容は、今年10月より、70歳以上の高齢者のうち現役並みの所得を有するものについて、窓口負担を現在の2割から3割に引き上げるというものです。「現役並み」とは、高齢者夫婦2人世帯で年収620万円以上、2006年度実施の公的年金控除の見直し後は520万円以上、高齢者単身では年収484万円以上、公的年金控除見直し後では、年収383万円以上の方が対象になります。

今回、可決した医療制度改革法案の主な柱の1つは、本年10月より70歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得のある方の窓口負担を2割から3割に引き上げ、70歳以上の療養病床入院患者の食費、居住費の負担の引き上げ、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ、2つ目は、2008年4月より、70歳から74歳の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げ、保険のきく医療と、保険のきかない医療を組み合わせる「混合診療」の拡大、75歳以上の後期高齢者だけの医療制度の創設、3つ目に、2012年3月までに療養病床の大幅削減をすることなどを盛り込んでいます。この法案が実施されれば、医療保険制度の根幹をも揺るがしかねない内容となっています。

 この様な内容を盛り込んだこの法案の審議が行われる中、医師会の会長をはじめとする医療関係者からも、今回の法案が実施されれば地域医療の崩壊にもつながりかねないなどの批判の声があがっています。6月12日北海道千歳市で行われた地方公聴会でも、与党推薦の公述人を含め法案に対する批判や懸念の声が相次いで出されたとの報道もされています。

  今回提出された、条例改正で高齢者の医療費が2割から3割になった場合、例えば糖尿病で月3回通院している方の場合、現在の2割負担では月7,620円の窓口負担は、3割では11,430円にもなるとの試算が出されています。糖尿病の治療のみの場合を計算しても大幅負担増となりますが、他にも治療に通っていれば負担はもっと増えることとなります。夫婦2人なら更に負担は増えることになる訳です。

 人は、年をとれば目が見えにくくなったり、歯が悪くなるなど様々な病気にもなります。年をとっても病気にかからず、生涯元気でいられればそれにこしたことはありません。しかし、長いこと現役で働いて定年を迎え、年を重ねるごとに多かれ少なかれ、複数の何らかの病気を持っている方が多いのではないでしょうか。そのようなことから、年をとって病気になったとき、安心して医療にかかれるよう、高齢者の医療費をこれまで現役世代より低くしてきたという歴史的経過があります。

 更に、加えて、国の税制改正の影響や、介護保険料の大幅な引き上げ、国民健康保険税の引き上げなど、高齢者をとりまく状況は非常に厳しいものがあります。本年6月、市より、市・都民税の納税通知書が各家庭に郵送されてきました。市民より「これまでの倍の金額の納税通知書がきたが、いったいどういう計算でこのように高くなるのか」、「年金の支給額は今年も引き下げになったのに、税金ばかり上げるのはいったいどういうことなのか」、「その上、又、医療費の引き上げなんて、どこまで年寄りをいじめたら気がすむのか」との怒りの声が殺到しています。

 新聞で群馬県の医師会長さんの鶴谷 嘉武(つるがや、よしたけ)さんは次のように語っています。「医療は、どんな貧しい人でもお金持ちでも、万人が平等に受けられるべきものだと思っている。」、「小泉内閣の下で、医療費の引き上げが行われたことにより、今まで月2回受診していた人が一回になり、月一回の人は2ヶ月に1回になっている。この状況で、又患者負担を増やしたら、果たして必要な治療や検査がちゃんとできるかどうか疑問だ」と言っています。あきる野市の国保運営協議会の中でも、医療関係の委員さんから「負担が増えるたびに患者が減る」と同様の意見が出されています。

 今回の負担増で、病院にいくことを差し控える高齢者が更に増え、そのことにより病気を悪化させ、ひいては医療費の増加につながることにもなりかねません。今必要なのは、病気になったとき、お金のあるなしにかかわらず、誰もが安心して医療を受けられるような改革こそが必要ではないでしょうか。

 市としても、国に対し、窓口負担の引き上げを撤回し、医療制度改革法案の撤回をするよう求めるべきです。

以上、本条例に対する反対討論とします。




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