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平成12年7月28日付けで、国から「土地開発公社経営健全化対策(自治省・現在の総務省)」が通知され、設立団体における「公社経営健全化計画」の策定と国による財政支援策が示されました。
あきる野市としても、国の通知を受け、土地開発公社の経営健全化を図るため、総合的な土地対策の一環として「土地開発公社経営健全化計画」が作成されたと認識している。土地開発公社が代替地として先行取得したり、運営方針については市議会には、なんらチェックの働かないシステムの中で、過大な土地取得が行われてきたと考えている。そこで次のことについて伺います。
〈1〉
国の財政支援はどのようなもので、あきる野市の健全化のために、どのように使われたか。
〈2〉
6月定例議会で決算書及び事業計画、予算書が配布され市長報告で「配布の通りでございます」という発言ですべてが決まってしまうことから、市民への説明責任が果たされていない。今後、議会に十分な説明をする意思はないか。
〈3〉 この議会において次の説明を求め質問したい。
ア S1及びS2の工場団地についての展望はどうか
イ 残土置き場となっている土地は何箇所あり、今後の方針及び対策は
ウ S1地区の法り面、御堂中西側、先行取得した土地の利用が図られず、合併の財政支援であった地域総合整備事業債で対応した場所の利用価値はどうなるのか
エ 市が購入している土地、土地開発公社が取得している土地、第3セクターが持っている土地など、常に土地利用が明確になっていなければならない。また、現在の簿価がどのようになっているのかも大切な市有財産管理の課題です。公社の「評議員制度」をつくり、議員も参加できる環境をつくるべきだと考えるが市長はどのように考えているか
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