阪神・淡路大震災では、死者のうち約88%もが住宅内で家具や家屋の倒壊によって亡くなっています。このことから見て、住宅の倒壊を防げば、被害を大幅に減らすことができそうです。
いくつかの自治体ですでに耐震調査や改修への補助制度ができています。市内の建物の倒壊を防ぎ、安心できるよう、建物の強度を調べ、耐震補強改修を進めるよう、補助制度を求めます。
　また、消防署から遠く、“5分以内到着"が不可能な山間地や狭い道路で活躍するバイク消防隊(消防活動二輪・クイックアタッカー)や、電気ショックで心臓機能を回復させる「自動体外式除細動器」の配備を求め、質問します。