市のさまざまな施策を検討し、すすめていくために、多方面で活躍する市民や一般市民をメンバーに加えての検討委員会や審議会、協議会がある。設置の目的として、市民との協働や広く市民の意見を反映することがあげられている。市政の公開をさらに進めるために、以下に問う。

〈１〉    あきる野市情報公開条例第１４条（情報公開の総合的な推進）では、条例に定める市政情報のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、市民に対する情報公開の総合的な推進に努めるよう定めている。同第17条で実施状況の公表が定められており、事務報告書において一部公表されているが、同第１４条で定められた「総合的な推進」の分野の報告がない。現在の情報公開の総合的な推進状況はどのようにすすんでいるか。

〈２〉    委員を組織するにあたり、専門の役職などを持つものから選ぶ場合や、職業以外の一般の市民（たとえば識見を有するもの）から選出する場合がある。選出の基準、選出方法はどのようになっているか。

〈３〉    広く市民に意見を求め、市民との協働をはかるために、市民公募委員の占める割合をさらに増やせないか。

〈４〉    いっそう審議を深めるために、現在の構成組織委員や会議を開く時間帯、会議のあり方などを見直し、会議を公開にしてゆく必要があると考えるが、いかがか。

　年間３０日以上欠席して「不登校」とされた小中学生の数は、全国で１２万６千２百人あまりであることが文部科学省の調査で明らかになった。あきる野市でも「不登校」の子どもがおり、家族とともに悩みの毎日を送り、克服できずにいるケースも多い。また、義務教育期間を終え、「不登校」から「ひきこもり」になってしまう子ども、青年、このごろでは中年も増加しているといわれる。このような悩める市民を応援する体制を充実することを求め、以下に問う。

〈１〉    あきる野市の小中学生の「不登校」の実態はどのようになっているか。

〈２〉    せせらぎ学級ではどのような支援をしているのか。

〈３〉    自宅にこもっている児童とその家族にはどのような支援体制をとっているのか。

〈４〉    義務教育を終える段階で状況が改善していない場合は、そのあとにどのような支援体制があるか。

埼玉県三芳町では、苦しむ市民を救うのは市の役割との認識から、環境衛生課において、保健士によるひきこもり相談や家族を対象にしたグループ学習による支援をおこなっている。あきる野市でも義務教育終了以降の年齢にも支援をひろげ、教育、福祉などの広い分野での支援を発足できないか。