今、小泉政権によって、かつて経験のないデフレが進行し、引き続き「不良債権処理」や「金融緩和」策、大銀行への税金投入などが行われようとしています。完全失業率も上昇の一途をたどり戦後最悪を記録し続けています。国民には医療改悪などの社会保障後退をおしつける一方で、ムダと浪費の大型公共事業や軍事費の削減は行われていません。このような政策では、不況打開策になるどころか、ますます経済を混迷させ、国民の暮らしを破壊する原因となるばかりです。
　東京都政においても石原都知事は「なにがぜいたくといえば、まず福祉」といって、高齢者のシルバーパスを前面有料化にし、小児病院を廃止、障害者への福祉費は４年前に比べ年１００億円も減らすなど後退を続けてきました。
　
このような時、市民にとっていちばん身近な市政が担うべき役割は、「住民の安全と福祉の向上」です。

市長の施政方針によると、「平成１５年度は、これまでにない厳しい財政状況に置かれますが、積極的に財源の確保に努めるとともに住民福祉のさらなる向上を目指し、・・・」とあります。確かに１５年度予算案を見ると、厳しい財源の中でさまざまな見直しを行い予算編成にあったことは、随所に見て取れます。しかし、厳しい現状の市民生活を目の前にし、不要不急を判断基準に優先順位を吟味すると、せめてこれだけはという修正を求めざるを得ません。

修正案は本年度まで継続していた施策で１５年度削減をされてしまった２件、さらに、幼い子どもと寝たきりの高齢者のためのささやかな施策です。
以下、予算修正を提案いたします。

１０１頁、都の高齢者福祉手当が14年度で廃止になることから、わずかですが寝たきり高齢者おむつ代助成金をひとり１．５００円増額し、６．５００円とするものです。

１１９頁、乳幼児医療費は都の乳幼児医療費助成制度によって、就学前まで無料になりましたが、所得制限があります。乳幼児の医療費の自治体負担が２割で済むようになり、一割分の約一千万円負担が軽くなります。所得制限をすべて撤廃したいところですが、この費用を当ててせめて１歳未満児の所得制限を撤廃します。審査支払い委託料、事務取り扱い手数料、新たに所得制限電算改造費を増額した上で、医療費助成として４６０万円を増額します。

１５３頁、商工費に、住宅リホーム資金補助金を復活させます。一昨年５００万円でしたが、昨年3００万円に減額し、今年は０となっています。関係者からも期待があり、その対費用効果についても認めてきた施策を０にすることは納得できません。３００万円の復活をします。

１５6頁、あるきたくなる街あきる野の調査委託料700万円を削除します。それにともない３３ページの歳入・都補助金・市町村まちづくりチャレンジ事業交付金350万円も削除します。
温浴施設「望岳亭」の計画については、平成12年度の「十里木・長岳周辺観光拠点整備計画」において、
『近隣の温浴施設の経営状況を見ると、必ずしも順調とは言えず、唯一奥多摩町の施設が駅から近いという立地条件が幸いし、良好な経営状態にある。望岳亭は日の出町や桧原村と類似施設であるため、また、立地条件も類似していることから、日の出町と桧原村以上の良好な経営状態をのぞめるかどうか疑問である。
温浴施設で人気の高いのが昭島市や八王子にあるスパ（Ｓｐａ＝エステティック施設や運動指導・食事療法による肥満解消のための施設）の機能を備えた施設である。現在は、温浴だけでは来客者に飽きられる可能性があることから、多くの付加価値を必要としている。
以上のことから、望岳亭の整備については構想として位置づける』
として、優先事業から除いています。不要不急を優先するいま、優先事業から除かれた温浴施設のための温泉掘削調査は急ぐべき事業ではありません。

次に、３つの噴水設備を止めます。
１５９頁、秋川駅前の噴水設備点検委託料１２９万３千円
１６０頁、同じく武蔵五日市駅前 噴水設備点検委託料５３万円
１７０頁、ルピア前 秋留野広場噴水設備点検・管理料２１９万１千円
駅前や広場にある噴水は、市民をはじめ訪れる人の目にさわやかに映り、潤いを与えるものでもあります。いま、あきる野市役所はＩＳО１４００１の認証がされています。ムダ遣いとは思いませんが、この大不況のもとでやむなく節約し、凍結を提案します。

２０１頁、小学校 鑑賞教室補助金のうち、削減された演劇鑑賞教室補助金の５４０万円を継続し、８６２万６千円に戻すべきです。
2001年12月、文化芸術の振興を国や地方公共団体の責務とする「芸術文化振興基本法」が制定されたばかりです。テレビではなく生のお芝居、演劇を鑑賞することは、子供の心に深い感動を呼び、現場の先生からも大きな評価を得てきました。演劇関係者は現在でも不足がちな出演料の中で、子どもたちの感動するまなざしを支えに講演を続けています。増額するなら理解も出来ますが、小学校の鑑賞教室補助金を切捨てすることを認めるわけにはいきません。心の教育の必要性が叫ばれる中での廃止は認められず、継続を求めます。

２２４頁、成人式会場設営委託料２３１万１千円ですが、合併後、新成人の人数が多いことからサマーランドで開催されてきました。参加者数は少子化にともない減ってきており、13年度は711人、14年度は695人、15年度も例年通りの参加率だとすると689人程度になる見込みです。キララホールで開催できる人数です。キララホールは駅からも近く設備も整っており、お祝いにはふさわしい会場です。従って、会場費３万９千円と設営費としての予算を加えて１０万円としました。

最後に予備費です。予備費は一般的には1千万円から5千万円程度といわれていることから、３千万円を２千万円に減額し、１千万円を今まで説明した事業に有効に活用することとします。
したがって、一般会計総額歳入歳出は、都の補助金350万円を減額し、歳入歳出それぞれ２７，５２２，９９５千円と定めます。
　
以上で提案説明を終わります。