１９９５年９月の合併から七年たちました。
五日市町と秋川市が合併して誕生したあきる野市は「合併のモデル市」と言われ、２００２年４月２５日現在、全国から３１１団体、１８８５名が視察に訪れています。
あきる野市は本当に「合併のモデル市」なのでしょうか。
あきる野市の合併については、『議会と自治体』誌の１９９９年５月Ｎｏ，１２に影山保議員が、２０００年１２月Ｎｏ．３１に前市議鈴木富雄氏が、その様子をお知らせしているので、今回はおもに「その後の市民負担」と「小さかったほうの自治体＝五日市町のその後」について述べたいと思います。
合併時「サービスは高く、負担は低く」すると約束したのに、それは最初だけでした。
合併の効果として行財政運営の効率化をあげていたあきる野市は、合併２年後の平成９年１０月に行政改革大綱を策定し、平成１３年度までにその計画を終えました。
このことについて市長は「多岐にわたる行政改革の成果を得ることができた。」（平成１４年度施政方針より）と評価をしています。しかしその内容は行政改革＝受益者負担という名の市民負担増でした。
まず平成１２年度、公民館を初めとする市内の施設使用料を有料化し、また有料だった使用料・手数料については値上げをしました。総額６７００万円の市民負担です。
施設使用料の有料化・値上げは市民のサークル活動に大きな痛手となりました。いくつものサークルで会費を値上げせざるを得なくなり、中には会費が払えなくなって会員をやめてしまった年金暮らしのお年よりもいました。
またあるコーラスサークルでは練習会場費が年間１０万円にものぼり、これだけの金額があればコンサートが１回できるのにと嘆いていました。
また有料化に伴って、それまで６０歳以上のひとが体育施設で使えていた無料のシルバーパスを廃止してしまいました。無料パスを使って連日水中ウォーキングに通い、やっと歩けるようになったというお年寄りが、１回４００円のプール代が出せなくて、通えなくなってしまったということをはじめとして、おおくの「シルバーパスを復活して」という声が寄せられました。
これらの市民の訴えは大きな力となり、共産党市議団の条例改正案の提案がきっかけとなって「６５歳以上半額」まで市政を押し戻させました。
次いで平成１４年度予算では、４つの値上げが決定されました。国民健康保険税、保育料、下水道料金、学校給食費です。
この４つの値上げによって、平均１世帯あたり年間１８，０００円、自営業で保育園児・小学生のいる世帯だと年間３２，０００円、総額では２億７千万円の新たな負担増になります。
また、２００１年１０月より、ごみが有料指定袋を使わないと出せなくなりました。有料指定袋について、市では「手数料を取っているわけではなく、袋の材料費のみの値段なので、有料化ではない」と説明していますが、市民にとっては実質有料です。
市議団は、これらの値上げについて、長引く不況の今、市民の負担を増やすのでなく、市財政からの持ち出しをしても市民生活を守るべきと主張してきました。
昨年１２月議会の一般質問で、私がごみ収集の有料化について追及したところ、市は「将来的には有料化もやむをえない」と答弁しました。将来的どころかさっそく今年３月に開かれた廃棄物減量等推進審議会において、諮問案が出され「２００３年度予算に反映できるよう決定したいので、２００２年度の上半期に集中して会議を開き、討議決定したい」旨の話がありました。
このままではさらに市民負担を増やすことになってしまいます。
これらはどれも市民の生活に直接かかわる公共性の高い料金です。そこに「受益者負担」の考えを持ち込むことは、地方自治体の本来の役割、市民の健康、安全、福祉、教育を守ることとは全く逆の市政です。
合併以後進められた行政改革によって「負担が軽くなったのは市財政、負担が重くなったのは市民」でした。
こうして市民負担を増やし、市民サービスを低下させる一方で、庁舎を新築する、圏央道建設に関連して新市建設計画になかった道路をつくる、地域総合整備事業債を使って合併とは直接関係のない圏央道菅生トンネルの換気塔に続く取り付け道路を買う、秋川橋から約３百メートルしか離れていないすぐ近くに、新たに橋をかけるなどのむだづかいを続けています。
しかし、合併による財政上の特例の地方交付税の２本算定は合併後６年目の２００１年度より減額され始め、あと９年で全額カットになります。こうしたお金の使い方を見直し、「市民負担を増やさない行財政改革」を行わない限り、市民の暮らしを応援する市政は望めません。
合併によって、小さかったほうの町五日市町の住民が心配したことのひとつは、「山間部の過疎化がさらに進み、中心部との格差が増すのではないか」ということでした。
これに対し合併促進協議会は「合併することにより、山間部への施策を集中的に展開することが可能になると考えられます。すなわち、税の還流が容易になるということです。地域全体を見据えて、山間部の施策を総合的に展開することができます。
また、人口規模の拡大により、国や都からの山間部への補助金等が確保しやすくなる可能性があります。」（『合併に関する共通認識』・平成６年４月 秋川市・五日市町合併促進協議会発行より）と述べていました。
わたしは昨年１２月議会で山間部の戸倉地域・小宮地域のふたつの小学校の存続と、過疎化をくいとめる対策について、一般質問をしました。
戸倉小学校・小宮小学校の地域は、ＪＲ五日市線の終点、武蔵五日市駅から西に入った山あいの、川に沿って集落の点在する地域です。ここでは地域の過疎化が進んだため児童数が減り、近い将来に複式学級になることが予想されています。経費効率化や教育効果の観点から、このふたつの小学校を五日市小学校に統合し、廃校にするべき、との意見も出ています。
また過疎化は児童数の減少ばかりか住民の高齢化にも拍車をかけており、消防団を担う世代にもこと欠いてしまう状況です。
地域住民の間には、児童数の少なさを生かした教育を実践している小学校の存続を願う声も多く、また学校は地域の中心であるから、子どものためだけでなく地域のためにもなくすべきでないとの意見も出されています。
教育委員会では、こうした地域の意見を尊重したいとはいうものの、市は過疎化についてはまったく無策です。旧五日市町の町長だった現あきる野市長の田中雅夫市長は、過疎化について
「川の流れと同じで人口は上から下へ流れる。これは時代の趨勢であり止めることはできない。」
と答弁しました。過疎になりつつある戸倉地域に自ら住んでいながら、過疎対策を全く真剣に考えていない、他人事のような市長の発言には、多くの地域住民から怒りの声が上がりました。
あきる野市ではたび重なる日本共産党市議団の追及と住民の運動が実り、一昨年十月から市内の一部で循環バスが試行運転を始めました。
試行運転の成果を、市では「利用も増えている。」と評価したものの、「山間部のバスの本数の少ない地域にこそ走らせてほしい」という切実な要求にはこたえようとしません。
日本共産党山根とみえ議員の増便・増発を要求する一般質問に対しても「検討委員会で検討します。」という答弁に終始しています。
合併の効果として「これまでより広い区域の中で公共施設の配置選定が可能となり、効率的で適正な配置が図られる」ということもあげられていました。では合併後の公共施設配置はどうなったでしょうか。
合併をテーマに視察団が市を訪問すると、庁用バスで市内の要所を案内します。２００１年５月に８１億７千万円かけて旧秋川市役所跡に建設された新庁舎を出発して、市の担当が案内して回るのは市のごく中心部だけ。
そこは区画整理事業で開発した秋川駅北口地域です。このあたりは電力消費量でも西多摩地域でトップ。
整備された駅前に延びる３０メートル道路、誘致した東急ストア、商工会と生涯学習センターを兼ねたあきる野ルピア、音楽専用ホールとして名高いキララホール、あきる野の新鮮野菜を即売するファーマーズセンターなどです。
しかし、「さびれ行く五日市」と形容されるようになってしまった小さかったほうの町、旧五日市地域には案内されません。
集配局だった五日市郵便局は２０００年にあきる野郵便局となって秋川駅北口に移ってしまいました。
ＮＴＴも東京電力の五日市出張所もなくなりました。
ＪＲ五日市駅は新しく高架になりましたが、駅前広場の整備は行われたものの、観光客がお土産を買う店もないままです。
五日市の商店街のほぼ真ん中にあった市民いこいの家阿伎留荘・東京都五日市勤労福祉会館は、平成１３年度をもって廃止になりました。
東京都秋川保健所も統廃合の対象となっており、まもなく平成１５年度にはこれもなくなってしまうでしょう。
このように合併の前後から、旧五日市町はいくつもの公共施設を失ってきました。
そのいちばん大きな痛手が、旧町役場・合併して一時は市庁舎としてにぎわった市役所がなくなってしまったことでした。
市役所がなくなることによって、人通りは激減し、町に活気がなくなってしまったのです。
旧五日市町からなくなったのは公共施設だけではありません。町民グランドで毎年秋に開催されていた産業祭も秋川地域に移りました。
今年度は秋川駅北口の３０メートル道路を使って開催される予定です。
五日市映画祭の野外上映会も秋川公民館市民広場に変わりました。「集客力があるから」という理由で、催事も秋川地域に移って行ってしまったのです。
こうして合併前に心配された「対等合併とはいえ小さいほうの五日市町は実質さびれて行ってしまうのではないか」という不安は、残念ながら的中してしまいました。
市長は平成１４年度施政方針の冒頭で「合併のよき先例として目標とされるよう、全国に誇れる豊かなまちづくりに全力を注いでいかなければなりません。」と述べています。
しかし、「合併してよかった」という声は聞かれません。
市長のいう「豊かなまちづくり」とはいったいなんなのでしょうか。
まちのどこに住んでいてもその地域の特性を生かして住みよいまちでありたい。
市民の誰もが暮らしやすいまちでありたい。
そんな視点なくして全国に誇れるはずがありません。
合併時３６だった議員定数はその後２６に減りました。昨年６月の市議選では、さらに定数が２名削減される中、日本共産党は二人の新人を含め合併時と同じ４議席を守りました。
市民の日本共産党への期待が現れた結果だと認識しています。
いま、あきる野市では場外舟券売り場の設置をめぐり、大きな反対運動が起こっています。
「町の将来を考えても、子どもたちのためにも、声をあげるのはおとなの義務」というＰＴＡの方たちの声に共感が広がっています。
市民のみなさんと力をあわせ、今後も市民のための市政を取り戻すため４人の市議団で奮闘してまいります。
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