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Vol．2 |
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議案第57号平成15年度あきる野市一般会計補正予算に対する修正案の提案説明をいたします。
修正案の第１に、商工費の中の観光費、あるきたくなる街あきる野整備事業経費１億3640万8000円については、全面削除し、一般財源の持ち出し6975万9000を繰入金の財政調整基金繰入金に戻します。
東京都の市町村まちづくりチャレンジ事業交付金6664万9000円は、補正予算の歳入には入れません。
第２の修正は、教育費の図書館費とキララホール運営費にかかわる用地買収費７億940万円、この変更については、当初予算どおりに差し戻す修正案であります。
数字の修正は、皆さんのお手元に配付した文書をぜひ見ていただきたいと思います。
若干説明いたします。
まず、あるきたくなる街あきる野整備事業経費についてであります。
開発予定地を担当課の案内で現地調査いたしました。本当にいい所で、担当課も将来の夢を持ち、ロマンにあふれた壮大な計画を聞きますと、本当に一生懸命努力していること、これがわかりました。敬意を表したいと思います。
お金があって温泉ができたら市民だれしも喜ぶことだと思います。しかし、総事業費が20億円を超える大きな開発事業であるだけに、慎重に検討しなくてはなりません。しかも一度温泉を掘れば、将来長きにわたり運営しなければならない事業です。
果して採算が取れるのか、また、維持・管理費がどうなるのか、これらについての計画は示されておらず、先行きは極めて不透明な事業であります。いろいろな議論がありましたが、私は、調査・研究不足が随所にあるなということを感じました。
先の一般質問で関連して戸沢議員も発言いたしましたが、船井総合研究所が「公共温浴施設活性化への提案」という特集レポートをホームページに発表しておりました。この中で公共温浴施設の多くは運営赤字で悩んでいる。こういうレポートがあります。普通、民間が温浴施設が必要な商圏は人口が10万人、こういうふうに言われているわけであります。しかし、近年急増している公共温浴施設のすべてが、その要件を満たしているとは考えにくく、むしろマーケットが希薄で民間の温浴施設が出店しにくい地域だからこそ公共温浴施設として開発されるというケースが多い。結果的には集客不振に陥る施設も急増中、こういう報告がされております。
さらに、この船井総研が、この２年間で温浴施設を対象とした経営セミナーを12回開催をしております。ここに延べ
500人以上の温浴施設経営者、経営幹部の方々に参加をいただいたそうです。うち２割程度が公共温浴施設の支配人の幹部の方々でありましたが、そういった方々のお話をすると、意欲的にサービスの改善や従業員のレベルアップに取り組みたいという健全経営の施設は、ごく一部であり、多くは競合が激化して、マーケットが希薄で、高いコスト構造等の要因によって年間の運営赤字が何千万という、こういう報告がされております。公営事業特有の経営しづらさに関する相談が非常に多いというのが実態だと、こういうふうに報告されて、公共温浴施設の経営課題ということで、支配人の悩みというのが７項目にわたって書かれております。
支配人の悩み。1)運営赤字が出ている。2)現場の裁量が小さく、柔軟な経営ができない。3)社長が実質の経営にタッチしていない。4)競合が激化、将来、不安等。5)運営のモチベーションが持てない。6)公益性と収益性の両立が困難。7)広告宣伝費の理解が得られにくい。こういうのが、この船井総研のレポートで全国に発信をしているわけであります。
これだけの大きな事業を推進会議の６名のメンバー、また十里木・長岳周辺観光拠点整備検討会議の25名が予定されておりますが、25名のメンバーで進めていいものでしょうか。これが私は疑問に残ります。御手洗議員からも出されましたように、やはりもっと議会の意見も聞くべきだ、議会軽視だ。これは大いに私も賛同いたします。
また、市当局もいろいろ努力をして研究等しております。しかし、部長の答弁のように全国的な調査も極めて不十分だ。私は、もっともっと調査を万全にして、これならいける、こういうときに提案すべきではないでしょうか。
今、市民の中には、年金は減らされ、給料は下げられる中で、公共料金や利用費はふえる一方です。来年からはごみの有料化で１世帯当たり平均
6,000円も市民の負担増が予定されております。介護や子育て、身近な生活環境整備にと要望は切実であります。しかも、ことしの当初予算審議の際はどうだったでしょうか。
100万円単位で予算をつける。予算を切ると大騒ぎしたではありませんか。そのために小学校の演劇教室は切られてしまいました。わずかな住宅リフォーム予算もつけられませんでした。
市民に冷たい態度をとってきたではありませんか。それから半年しか経過しておりません。今年度、当初予算で計上した温泉掘削のための調査の詳細報告も私たちは聞いておりません。にもかかわらず、補正予算で１億3600万円も計上し、事業を本格的にスタートしようとするのは、明らかに議会軽視であり、政治的に予算計上したとしか考えられません。もっと慎重に十分時間をかけ、各種調査を行い、検討すべきであります。したがって、本補正予算は凍結すべきであります。
次に、キララホールの駐車場用地を中央図書館用地に変える問題であります。
私たちは、今の秋川図書館を建てかえ、規模も蔵書も司書も充実し、市民にもっと利用される中央図書館を一刻も早く建設することには賛成であります。それは市民も首を長くして待っており、強く期待されているからであります。確かに中間報告にありますように、市の中心にあり駅にも近い、人々も集中するキララホール東側は、絶好の場所だと私も思います。しかし、その場所がそれほど広い場所とは思いませんから、十分なスペースが取れるのか、十分な駐車場が確保されるのか、よくわかりません。キララホールで土曜日または日曜日に催し物があるときなどは、とうきゅうに来る人と重なって今でも駐車場探しに30分以上かかるときもあるんです。
また、中間答申で指摘されている増戸東部地区や引田地区は図書館行政では取り残されている空白地域ですが、これらについての解決策も示されておりません。商業の活性化に役立たせようとしたら、ほかにも候補地はあるのではないでしょうか。
図書館利用者の中には、中央図書館が駅に近く利便のよい所を求める人と福生市の図書館のように静かな環境の中にしっとりと落ち着いた図書館を求める人もおります。図書館行政は建物も大切ですが、蔵書の充実、専門司書の配置、地域図書館あるいは学校図書館との連携、市民がいかに利用しやすいかなどなどソフト面もよく検討し、将来を見据えた図書館構想をしっかり確立した上で中央図書館の建設に当たっていくべきではないでしょうか。
図書館のソフト面をどうするのか、今回出された中間報告では、まだ十分とは言えません。合併特例債を活用できるから得だということだけで判断できない内容を含んでいるのではないでしょうか。
あきる野市図書館整備計画検討委員会中間報告がタイミングよく提出されたということですが、大体中間答申が出されて、すぐ行政が実施するということは、今まで聞いたことがありません。普通何事にも最終報告、答申が出されて検討するのが常識であります。しかも広報５月１日付、７月１日付で１年間かけて図書館整備計画の策定に取り組むと市民に明らかにしていたのであります。それを無視し、しかも検討会の第１回が６月３日、第２回が７月３日、第３回が７月24日、開かれたのみで７月30日には中間答申が出される。２カ月もしないで結論が出されているのであります。まさに場所先にありきで、政治的に誘導したとしか受け取れません。
以上、中央図書館用地については、キララホール駐車場も選択肢の一つとして含め、先ほど申しましたように、将来の図書館構想を十分時間をかけて再検討すべきであります。何も議会は９月で終わるわけではありませんから、諸般の状勢を考慮すれば、急ぎたい理由もあるでしょうが、政治的に利用すべきではありません。
以上で修正動議の説明といたします。
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（9期）