（9期） 党西多摩青梅地区委員会副委員長 秋川市議会総務委員長歴任 市議会福祉委員長 議会運営委員、歴任 ◆環境建設委員会委員 ◆秋川衛生組合議会議員 ◆秋川南岸道路建設促進協議会委員 ◆都市計画審議会委員 影山保ＴＯＰへ 影山保議会報告ＴＯＰへ 平成１８年度　第2回定例議会（6月議会） 　“温泉より学校の耐震化を”の声は、いまも聞こえてくる市民の切迫した声だ。「学校の耐震化」の質問は、昨年6月議会以降今回三度目の質問になるが、今日ほど耐震化の問題が切実で、社会的、政治的問題になっている時代はない。国の責任もさることながら、地方自治体としての責務も当然問われてくる、以下市長の見解を問う。 【１】あきる野市内の小中学校で、耐震化されているのは18校中6校、市民の避難場所にもなっている学校体育館はわずか一校のみで、他自治体から大変遅れている。この実態を市長はどう考えているか。 【２】子どもたちや市民の安全を守ることは行政の責任であり、学校耐震化はもっとも優先しなくてはならない。市長にはその責任がある。市政の政策的第一課題にすべきではないか。 【３】文部科学省も、国土交通省も、小中学校の耐震化の促進について指導方針を出し、耐震診断は遅くとも平成18年度中に完了させるよう求めている。市長は、この方針にどう対応するつもりか、また、耐震補強工事についても急ぐべきであり、実施計画を市民に明らかにすべきだ。 　 　 　 　 最近の新聞報道でも、“都・臨界三セク破たん”“奥多摩町・赤字事業を廃止”など、第三セクター運営の厳しさを報じている。 民間経営ならともかく、いまどき自治体が温泉経営で第三セクターをつくるということは時代錯誤であり、見直しもできないというのは、市政にかかわるものとしてはがゆい思いだ。以下市長に次の点を質問する。 【１】「新四季創造株式会社」設立は７月予定通りか。定款（案）が示されたが、出資団体からはどんな意見が出されているか。 【２】総務省の「第三セクターに関する指針の改定について」（平成１５年１２月１２日）の方針では、留意事項として、第三セクターの設立に当たっては、事業の必要性、公共性、採算性等その意義及び行政関与の必要性について十分な検討を行うことが述べられている。市長は、この総務省の指針をどのように受け止めたのか。 【３】温泉建設予算は議会の多数で決まった。しかし、住民への説明は不十分のために、いまでも市民の「反対」の声は根強い。将来の事業運営を見据えて、宿泊施設建設の中止や規模の見直しなどで、ムダ使いを少しでもやめ、市民に歓迎される施設にすべきではないか。
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