（9期） 党西多摩青梅地区委員会副委員長 秋川市議会総務委員長歴任 市議会福祉委員長 議会運営委員、歴任 ◆環境建設委員会委員 ◆秋川衛生組合議会議員 ◆秋川南岸道路建設促進協議会委員 ◆都市計画審議会委員 影山保ＴＯＰへ 影山保議会報告ＴＯＰへ 平成１８年度　第１回定例議会（３月議会） 障害者自立支援法の4月1日実施を前に、障害者と家族に不安が広がっている。 福祉サービスの利用料が定率一割負担となり、これまでほとんどの人が無料または低額だったのが大幅増になるからである。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費（水光熱費）も全額自己負担となる。患者・障害者の命綱である公費負担医療制度も大きく変わり、負担が大幅に増えるからである。 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」の原則から、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」への転換は、障害が重い人ほど負担が大きくなり、障害者団体などからは、「自立支援どころか、自立を妨げ，生きる権利を奪う」と、強い反対の声が上がっている。 障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を、「益」とみなして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念にも反するものである。 この障害者自立支援法は昨年10月31日、特別国会で決まったばかりであり、２００を超える政省令等はいまだ公布されていないと聞いている。実施主体である市町村の役割はきわめて重大であり、以下質問する。 【1】 「障害者自立支援法」は大変複雑で多岐にわたっている。４月以降、引き続きサービスを利用する方の「手続き」を進めているが、一度も事前の説明会が行われていないと聞いている。重大な制度の変更で、障害者や家族は戸惑い、不安を持っている。急いでよくわかる説明を行い、周知徹底を図るべきではないか。 【2】  サービス利用にかかわる「障害程度区分認定」や「支給決定」は、障害者の支援ニーズに合わせた適正な判定を行うこと。また二次審査は審査会等で当事者意見が反映される仕組みをつくるべきではないか。 【3】  定率・自己負担が障害者サービスの後退にならないよう、国の軽減策に加えて市独自の支援策を検討し実施すべきである。 【4】  「地域生活支援事業」の実施の詳細を早急に明らかにし、現在行われているサービスの後退や利用者負担の増大につながらないよう配慮を行うこと。また、そのための十分な予算措置を講じ、市町村の財政的圧迫が起こらないよう国に対し「義務的経費化」などの予算措置を講ずるよう要望すべきではないか。 【5】   障害者自立支援法の実施の遅れから想定される現行支援費制度上の不足額は、国に補正予算を組んで穴埋めするよう強く要望し、サービス実施に影響が出ないよう求めるべきである。 【6】 あきる野市「障害者福祉計画」等の策定は、地域の障害者の実態やニーズを的確に把握し、障害当事者等も参画して適正な計画策定を行うべきである。
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