総額24億9干万円をかけてすすめられている温泉関連施設建設事業。20億円もの借金を投入して進めている事業なのに、いまだに“誰が、どのように経営していくのか"は決まっていません。見込んでいる年間3100万円の収入は確かな数字なのでしょうか?
　いま案施中の日本共産党市議団の市民アンケートでは、8割以上が「温泉建設はよくない」と答えています。多くの市民の賛同を得られない大事業、しかも大きな借金を後世に残し、経営も不確か。全国のたくさんの温泉が経営難という実態も明らかです。このような事業をすすめるより、山積した市民の暮らしに関する施策を進めるよう求めます。