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2002年７月１日現在、すでに全国の８０％にあたる２６５１自治体が非核都市宣言をしています。アメリカのイラク攻撃への不安、非核三原則の見直し発言、有事法制立法化の動きなど、平和を脅かすような情勢の今こそ、当市も非核都市宣言をすべきです。市長は１２月議会の答弁で「宣言」は無駄で意味のない事ではないが、日本国憲法で平和への誓いをしている、今は市民憲章の実戦こそ重要と答えました。さらに全国の99.9％の自治体が宣言し、あきる野市だけが残っても宣言しないのかと影山議員が質したのに対し、「そのとおりです」と答弁。
全国にも珍しい「非核都市宣言をしない宣言」となりました。
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《質問１》
３歳未満児の医療費の自治体負担が三割から二割に改正された事により、市の負担が減額される。その浮いた分を使い、所得制限をなくしてはどうか。
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《質問２》
都のほとんどの区では６才まで無料でしかも所得制限が無い。また、多摩２６市中１９市が年齢条件つきで所得制限をなくしている。
あきる野市も一才未満児だけからでも所得制限をなくすべきである。
医療費の改正で浮く経費は約一千万円で、一才未満児岳の所得制限撤廃であれば可能であり、実施すべきと思うがどうか。
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【福祉部長】
《質問１回答》
市の負担減額は年間９７２万円になるが、仮に６歳まで所得制限をなくした場合５１４８万円の負担が見込まれる。そのうえ受診件数の増加等も考えると無くすことは考えていない。
【市長】
《質問２回答》
意見は良くわかるので、それなりに受けとめたい。
行政をすすめていく上には色々な制度もあり、担当では責任を持ってやっているが、参考意見として研究させたい
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（9期）
