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平成１８年度あきる野市介護保険特別会計予算反対討論
山根とみえ議員
平成１8年第1回定例議会(3月議会) |
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平成１８年度あきる野市介護保険特別会計予算反対討論
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議席１７番、山根トミ江でございます。日本共産党あきる野市議団を代表して、議案第２１号、平成１８年度あきる野市介護保険特別会計予算に対する反対討論を行います。
小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や、財界や大企業が負担する保険料が増えることを懸念し「自律・自助」を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行っています。介護保険でも高齢者のサービスを切り下げ、国民負担を増やすという大改悪を行いました。
介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。２０００年４月に実施された介護保険制度は、制度導入時には、政府は「家族介護から社会で支える制度へ」「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選択できる制度へ」と盛んに宣伝しました。「老老介護」の広がりや、家族の介護のために職場をやめなければならないとされる人が、女性を中心に年間、約８万人にものぼるという深刻な家族介護を解決することが、介護保険制度に対する国民の期待でした。実施から５年が経過したいま様々な矛盾が指摘されています。
高い保険料をはらい、さらに、介護サービスを利用するときは、１割の利用料を払わなければならないため、介護が必要と認定された多くの高齢者が、サービスを利用する際に「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」によって受けるサービスを決めざるを得ない状況になっています。
本年度は介護保険制度の見直しにより、大幅な制度改正が行われました。本予算は制度改正が行われたもとでの予算編成となっています。
昨年１０月より、これまで介護保険の対象とされていた、介護施設の食費や居住費が全額自己負担になりました。
本年４月からは「新予防給付」の導入などにより、軽度者に対する生活支援サービスをなくし、要介護状態が軽度の高齢者には、筋肉トレーニングや口腔ケア、栄養指導など、「状態の改善可能性」を高めるサービス利用が中心となるなどの制約を受けることとなります。
また、高齢者の保健、福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込みます。
更に、今回、介護保険料の大幅引き上げの条例改正が予算審議の後に、追加議案で上程されています。引き上げ率は現行保険料の１・５倍で、予算書の保険料では前年度比２４１，６５７千円と増となっています。
条例改正は追加議案ということで予算審議のあとに審議が行われることになっていますが、すでに予算書では、保険料改定後の予算計上となっているため、この場で改定に対する意見を述べさせていただきます。
もともと、介護保険料の設定は、市町村民税非課税世帯や老齢福祉年金受給者（年額１８万円以上の人）、生活保護世帯からも保険料を徴収する制度になっているため、所得の少ない人ほど負担割合が高くなるという逆進性も強く、低所得者には重い負担となっています。今回の改正案によると、基本料金は現行の月額２，８００円が４２００円となり、現行の５段階が６段階になっているものの、第１段階（生保世帯、老齢福祉年金受給者）の方も現行の１，４００円から２，１００円に引き上げになります。更に、平成１８年度から２０年度まで段階的に住民税非課税世帯をなくすという税制改正により、月額２，１００円であったものが、この税制改正の影響を受け、月額４，２００円になることも想定されることから、その場合、激変緩和の措置で平成１８年度と１９年度は４，２００円より多少減額をするとのことです。
しかし、老年者控除の廃止、年金者控除の縮小、平成２０年度までに住民税非課税を段階的になくすなど、様々な税負担が増える一方で、年金の支給額は年々減らされ、高齢者の生活実態は非常に厳しいものがあります。国民年金だけで生活をしておられる方にとっては、憲法第２５条で保障された、健康で文化的な最低限度の生活を送ることすら脅かされかねません。
今回の制度改正に伴い多くの自治体で保険料の引き上げを余儀なくされています。このような中、保険料設定を８段階（八王子他）や９段階（渋谷区など）に細分化することにより、収入の少ない層に引き上げにならないような保険料の設定を行っている自治体もあります。多摩地域においては２６市中、１０段階にする自治体が１市、８段階が６市、７段階が８市、と６段階より段階を多くするする自治体もあることが予算委員会でも報告されました。当市の改定案では６段階となっていますが、当市でも８段階、９段階にすることにより低所得者に対する配慮を行うことが必要だと思います。また、利用料においても他の多くの自治体で取り入れているように、市独自の減免制度を取り入れ低所得者に配慮した対策をとるよう強く求めます。
各自治体で保険料の引き上げを余儀なくされている最大の理由として、介護保険制度が始まったときに、介護給付費の５０％を国が負担していたのを２５％まで負担割合を引き下げたことにあります。（２５％のうちわけは定率の負担金が２０％、と調整交付金）国に対して国庫負担金を引き上げるよう求めていくことが必要です。
今回の制度改正で、今まで介護を受けていた人が今後どうなるのか、また、今後介護が必要になったとき、必要な介護が十分受けられるのだろうかと、家族を始め関係者から様々な不安の声が寄せられています。条例が決まってわずか数日で実施しなければならないという今回の改正は非常に問題があると思います。４月以降、住民に対してわかりやすく理解できる資料を配布するなど、行政としても格段の配慮を行い、介護が必要になったとき、誰もが安心して介護が受けられる制度に向けて取り組んでいただくよう強く要望し、本予算に対する反対討論とします。
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