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生存権をおびやかす年金改革法案の撤回を求める意見書（案）
平成１６年第２回定例議会(６月議会) |
| 山根とみえ議員 |
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生存権をおびやかす年金改革法案の撤回を求める意見書（案）
山根とみえ議員
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長引く不況の中で、リストラによる失業者の増大、若者の雇用問題など生活不安が増している、さらに、医療や年金、介護など社会保障の相次ぐ引き下げは国民生活に重大な影響を及ぼしている。このようななか、老後の生活を保障する年金の問題がおおきな議論となっている。
政府与党はこれまで、国民年金は２０１７年に月額１６，９００円まで保険料を引き上げこれ以上はあげない、サラリーマンの年金についても同様に２０１７年まで保険料を引き上げこれ以上はあげず、給付は現役世代収入の５０％以上を確保するといってきた。しかし、いずれも今後の物価の上昇や、名目賃金が上がった場合には、保険料も上がり給付は５０％を下回ることが明らかになった。今でも高い保険料が払えず、保険料を払っていない人が国民年金で１千万人を超えている。これ以上保険料を引き上げれば年金の支え手を減らすことにもなり、年金制度自体が成りたたなくなる。給付についても国民年金においては平均で月４万６千円、厚生年金でも女性は月約１０万円である。そのうえ給付を引き下げれば、まさに、憲法２５条で保障された生存権すらおびやかされることになる。
さらに、重大なことは、法案を作成する立場にある政府閣僚を初め、国会議員の年金未加入や保険料の未納者が相次いで発覚したことである。今回の年金改革法案については新聞の世論調査によっても６割から７割以上の国民が撤回を求めている。
よって、あきる野市議会は生存権をおびやかす今回の年金改革法案は撤回するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年 月 日
東京都あきる野市議会
提出先
内閣総理大臣 厚生労働大臣
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