 |
|
自衛隊のイラクからの撤兵を求める意見書（案)
平成１６年第２回定例議会(６月議会) |
| 戸沢弘征議員 |
|
 |
 |
自衛隊のイラクからの撤兵を求める意見書（案)
戸沢弘征議員
|
イラク特措法では、自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限定され、かつ安全に配慮するとしています。そもそも、「非戦闘地域」の存在そのものが虚構だと批判されていましたが、四月以降の劇的な情勢悪化で、イラク特措法に照らしても、派兵をつづける根拠は崩れています。米占領軍によるイラク中部ファルージャにたいする報復的な軍事作戦を契機に、イラク国民から、自衛隊は、アメリカ、イギリスの無法な占領に協力者として加担しているので、撤退を求める声が上がっています。もともと憲法をふみにじって強行された自衛隊のイラク派兵を、このまま続けていいはずはありません。イラク全土が戦争状態です。昨年三月二十日のイラク戦争開戦以降、アメリカ兵の死者はすでに八百名を超えています。国連のアナン事務総長は四月八日、イラクでの暴力の拡大に「重大な懸念」を表明。十三日には、「不安定な状況」を理由に「大規模な国連チームを派遣することはできない」とのべています。国際赤十字も昨年十月に活動停止に陥り、いまだ再開できていません。こうした事態をつくりだした米国の無法行為を支持し、加担していいのかが問われています。よって、あきる野市議会は政府に対して、早急に自衛隊の撤兵を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年６月 日
提出先
内閣総理大臣 防衛庁長官
|
|
|
|
|
|
|
