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平成１４年度あきる野市
国民健康保険特別会計に対する反対討論
平成１５年第４回定例議会(１２月議会) |
| 山根とみえ議員 |
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平成１４年度あきる野市
国民健康保険特別会計に対する反対討論
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８番（山根トミ江君） 議席８番、山根トミ江でございます。日本共産党あきる野市議団を代表して、議案第51号平成14年度あきる野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論を行います。
今、各地方自治体の国保財政は危機的な状況にあります。国民健康保険の加入者は、一般のサラリーマンや公務員などが加入している健康保険や共済保険などの被用者保険に加入していない労働者、農漁民、自営業者、退職者や無職を対象にした我が国最大の医療保険制度です。
国保財政の赤字の要因としてあげられるのは、長引く不況の影響で収入減による国民健康保険税の収入の落ち込み、医療費の増大、老人保健への拠出金などがあげられますが、その大きな要因は、国の国庫負担率を1984年医療費の45パーセントから38.5パーセントに引き下げたことです。この時期から国民健康保険税の引き上げが各地で行われました。老人保健についても同様です。
1997年９月、国の医療制度改革により、健康保険本人負担が１割から２割に引き上げられました。同年、消費税の税率３パーセントから５パーセントに引き上げ、国民には９兆円もの負担増になり、それ以来、国民所得と家計消費は急激に落ち込み、日本経済は深刻な状態に陥っています。
そして、国は、昨年７月26日、多くの国民や医療関係団体の反対を押し切り、国民に大幅な負担増を盛り込んだ医療制度改革の法案を通しました。国民健康保険もこのような医療制度改革の一環として進められています。
このような中で、あきる野市は、平成14年４月、合併後２度目の国民健康保険税の引き上げを行いました。改定率は9.48パーセント、平成14年度決算では１億5221万6000千円の市民負担増となっています。被保険者１人当たり平均で5,245
円、１世帯平均では１万 333円の引き上げとなりました。
今回の医療制度改革により平成14年10月より年金所得の控除、17万円がなくなり、65歳以上の年金を受けている方の国民健康保険税が自動的に引き上げになりました。
その額は、総額で3562万5000円です。国民健康保険税の引き上げとあわせて、総額１億8784万1000円、国民健康保険税の市民負担増ということになります。
さらに、昨年10月より老人保健で医療を受ける方の対象年齢が75歳以上に引き上げられ、国民健康保険の加入者の対象年齢が75歳に引き上げられました。70歳以上の方の医療費の窓口負担が、これまでの定額制から定率制の１割負担一定所得者は２割となり、最高限度額も大幅に引き上げられました。今回の医療費の引き上げは、高齢者にとって大きな経済的負担となっています。
保険税の収納率では 93.39パーセントと、他市と比較して高いものの、収入未済額は３億9797万4815円と、依然として高額になっています。滞納の要因としては不況やリストラなどで収入がなく、「国民健康保険税を払いたくても払えない」ということが、その要因との報告がされました。リストラなどで新たな国民健康保険への加入者は、平成13年度から平成14年度の１年間で
1,352名増えています。非常に深刻な経済不況の状況がこの数字からも伺えます。
国民健康保険税を滞納すると、短期保険証や資格証明書を発行されることにもなりかねません。あきる野市におきましては、現在のところ資格証明書の発行はされていません。今後も引き続き発行しないよう強く求めます。
資格証明書が発行されるようなことになれば、もし病気になったとき、その医療費を窓口で全額払わなければならず、安心して医療を受けることもできなくなってしまいます。病院に行きたくても医療費が負担になり病院に行くことを差し控えてしまう方もいます。早く病院に行けば軽く済んでしまう病気も、病院に行かなかったために病気を重くしてしまい、このことが医療費の増大の要因の一つにもなってきます。
歳出では、高額療養費２億7867万2358円と、前年同様高額となっています。この数字からも病気の早期発見、早期治療がいかに重要なことかがわかります。
憲法第25条では、「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあり、この憲法第25条の理念を受けて、国民健康保険法第１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」とし、社会保障制度としての性格を明確にしています。
さらに、その第４条では、「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならない」と国の義務を規定し国庫負担を義務化しています。
以上のことから国保財政の赤字を解消するために、 第１に、市としても国に対して、国民健康保険に対する国庫負担を増やすよう強く要望すべきです。
第２に、滞納者をなくすためにも、一般会計の繰入金を増やし、高い保険税を住民が納付できる金額に引き下げることです。
第３に、効き目では先発品と変わらない後発品の使用を多く取り入れるなど、高い薬価を引き下げて医療費の削減に努めることです。
第４に、できるだけ病気にならないよう、健康で長生きをするための施策を市としても推進することも大切です。
冒頭にも申し上げましたように、国民健康保険の加入者は低所得者や高齢者も多く、また、被用者保険のように企業からの保険税負担もなく、非常に財政基盤が脆弱です。国民健康保険法に定められた社会保障制度としての本来の趣旨に立ち返り、病気になったとき、いつでも、どこでも安心して医療にかかれ、だれもが安心して生活できるように国民健康保険制度の確立をすることが必要と考えます。
以上、平成14年度あきる野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算に対する反対討論とします。
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