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平成十四年度あきる野市一般会計決算に対する反対討論
平成１５年第３回定例議会(９月議会) |
| 戸沢弘征議員 |
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平成十四年度あきる野市一般会計決算に対する反対討論
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日本共産党あきる市議団を代表して反対討論をさせていただきます。
秋川市と五日市町が合併し、あきる野市となって８年が経過しました。軌道に乗りつつあるはずの、この８年間を決算審議で検証することを審議の中心にして特別委員会に臨みました。
合併したら、各種の公共料金など「サービスは高い方に、負担は低い方に」と約束したはずの市民への公約が次々と破られてきました。合併後の翌年には国民健康保険税について、４人家族一世帯で１万８千５百円の値上げをしたことを皮切りに敬老金の廃止、行政改革の名のもとに手数料・使用料の値上げを行いました。平成１４年４月から４つの生活に根ざした、国民健康保険税を９．４８％値上げ、保育料１７.５％値上げ、学校給食費１４．７％、下水道料金は１１．０パーセントの公共料金の値上げでした。自営業で保育園・小学校に通う子どものいる４人家族では、１年間で３万２千円もの負担増を押し付けたのです。
こうした経過のもとで、この平成１３年度は、前年の９月定例議会を前の８月に、サマーランドにボートピアの設置計画が当局から発表され、９月定例議会には多くの市民が傍聴にみえました。
議会はその賛否を巡って熱い論戦が展開され、設置を認めたいとする市側も一歩も引かず、平成１４年度の４回の定例市議会は大いなる論戦が展開されました。
この間、地元町内会の反対決議を市長が受け取りを拒否するなど、あってはならない態度がとられました。設置者の説明がないうちから反対の署名が取られたことをルール違反だと言わんばかりの論陣をはる異常な議論も起こりました。
この９月市議会に私達の会派が市長の断念の決議案を提出したこともあり、市長選挙が目前に迫ってきたことからか、市長は決算委員会で「私の任期中は同意しない」と、あらかじめ用意された文章を読上げました。
決算の数字にはでてきませんが、市側の異常な態度、促進派の議員発言など、今に思えば、１４年度開かれた４回の定例市議会での熱い論戦…、あれは何だったのか?と、誰しもがクビをかしげる結果となりました。
いずれにしても「同意しない」の市長の回答について、ボーピア設置に反対したＰＴＡをはじめ多くの市民の世論と運動が実りました。
合併後の大きな市民的運動として、二宮地区のRDF産廃問題に続いて、市民の運動が勝利しました。こういう問題に対して、本来市長は、市民が行政に求めている願いに対し、真正面から受け止め真摯に取り組むべきです。
歳入・歳出について、まとめて述べたいと思います。
２００３年度の「地方財政対策」が昨年１２月に発表され、地方交付税をはじめ、地方自治体全体での必要な財源措置の基本がしめされました。これによれば、地方交付税と臨時財政対策債をあわせた額は２３兆９千４百億円で、前年度（２００２年度）と比べて１兆千７百億円増となっています。
何故増えたかですが、「地方交付税」の名目だけでは、１８兆７百億円で前年度比1兆４千８百億円のマイナスですが、地方交付税の振替え制度である臨時財政対策債が２兆６千４百億円のプラスになっているからです。
臨時財政対策債については、単なる「地方の借金」ではありません。それまで国が「地方交付税」として、本来交付しなければならない額のうち、地方交付税特別会計の借入金で対応してきた財源不足分について、平成１５年度までの３年間は、半額を国の一般会計からの繰り入れで、残り半額を赤字地方債（臨時財政対策債）への振替えで「まかなう」とするもので、その返済額（元利償還金）は全額地方交付税で措置されるというものですが、地方自治体の財政計画に多大な影響をあたえるものです。
じつは、地方交付税の総額を年々減らそうとする動きがあり、その減少分を全国の自治体が合併することでおぎなおうとしています。その財源を政府は解消しようと全国に合併を推進する動きが強まっていることを認めるような発言が財務省から聞こえているのです。
三位一体の財政改革の狙いも、交付税の縮減にあります。
平成１４年度の国の地方財政計画規模は前年より１．９ポイント減の８７兆４．６６６億円でした。
歳入については、地方税は前年度に対してマイナス３．７％、地方交付税も４．０％と、ともに減少し、一般財源費比率は、６３．２％と厳しい地方財政運営となっています。
現在、国と地方には７００兆円の借金があります。いろいろな仕組みで地方に借金を押し付けてきました。その方法が臨時財政対策債などの「特例債」ではないでしょうか。
あきる野市における借金は、地域総合整備事業債も含め普通会計で２８９億３８７９万１千円、１人当たり３６万６４０円です。下水道事業では２８６億４３８６万１千円、１人当たり71万8千773円で、合計575億8265万2千円です。
下水道特別会計の借金は、完全に先行投資ですが、あきる野市の財政計画の確立が将来に大きな課題となっていることは確かです。
臨時財政対策債、住民税減税補填債については、決算審議で私たちが数字をしめして質疑していますので、ここでは省きます。
ただ、地域総合整備事業債は１５６億円使えると当局はいっていますが、この９月議会でも中央図書館用地、今後、建設費、温浴施設とニューケビン村建設などにも使用する計画ですが、この平成１４年度の決算時にはすでに、地域総合整備事業債の利用が１１５億６０６４万円ですから、地方交付税で需要額に算定されたとしても、どえらい借金をかかえることになり、地方交付税の仕組みそのものの制度改悪が考えられており、将来に不安をあたえることを認識して対応することが肝要です。
最近、清風会議会報告を出しました。この中で、中央図書館用地費は今回不用、温浴施設も不用とした修正動議
がウンヌンとされた議会報告の内容ですが、不用としているものではありません。中央図書館用地の決定は市民検討委員会の最終答申を待つべきである。温浴施設は、全国的に赤字運営であり、十分検討すべきだということで、当面、市民の十分な理解を得てからでも遅くないということで修正を求めたものです私たちはあきる野市においては野党です。与党の議員の皆さんが、市の財政を心配するのが普通なんですが、どういう訳か違います。将来に渡って、財政問題を心配するは、地方自治体に席を置くものとして必須(ひっす)の任務なのであります。
「財源がない、厳しい」と言って、市民負担を強いる時だけは、与党は市側の立場に立ちます。
今回の決算審議の中で、盛んに財政が健全だという立場の回答を当局に求めて質問する委員もいました。執行部の一員ではないかと誤解してしまう質問と発言もありました。
武蔵引田駅周辺の３０㌶の区画整理事業の当初予算は５．０００万円でしたが、１．７００万円で調査冊子が出来ました。私たちは当初予算の修正案で、「急がば回れ…、充分、始動に当たっては地権者との合意形成が先」だとして全額削減し、職員の手で汗をかくことが必要だと強調しました。この問題で、コンサルタント委託ではなく、市職員の英知と専門的知識を生かすことを求めましたものです。他のマスタープランに対しても安易な委託は止めるよう強く提案するものです。そもそも、５．０００万円の当初予算計上の積算根拠も問題だったと指摘したいと思います。
次に市民の願い、要求がどのように予算化され実現したか…という問題です。少子高齢化の施策については、出産祝い金など与党の皆さんからも声があがりました。また、花いっぱい運動、ホタルの里づくり、身近な市民の声なども寄せられました。私たちも賛同できますし同感です。
私たちは乳幼児の医療費の所得制限を年次計画で撤廃することや、都市計画税の減税、急傾斜地の対応、学校給食の食材に地元農作物を使用するよう提案、るのバスの充実など求めました。こうした提案は市民の強い要望であり、ぜひ、応えていただきたいと思います。
地方自治体の運営にあたって、私たちは少しでも市民に役立つ予算が計上され、切実な要求が実現することがあれば、個別には賛成です。るのバス運行で運転手を増やしコースが延長されたことなど評価します。東部図書館の建設なども当然評価しています。この決算審議でボートピアに市長として「同意しない」と答えたことなどを大いに評価します。審議で、「市民参加条例の制定」に向けた姿勢なども評価します。
しかし、こうした施策は、市民の声・要求の広がりを背景にしたものであり、行政側も無視できないものでもあります。
しかし、審議を通して、国や都のいいなり、時には企業のいいなりの姿勢を強く感じさせる平成１４年度決算内容でした。
以上、意見を申しあげ反対討論としますが、最後に申し上げます。
政治には、体制側、批判側がいて当然です。予算・決算に反対する、しないは、その会派、党派の政治姿勢の問題です。
体制側、すなわち「与党でなければ実績はない」、という考え方は、議会制民主主義を否定することになります。
議員の仕事は、行政をチェックし、市民の願いを市政に届けること、行政に対して市民の立場から施策の提案を行うことが任務です。
よく、何でも反対の共産党とか、反対だけが実績だとか、予算に反対したから、市民の願いに反対しているとか、共産党の提案が実ったことでも野党だから実績ではない…などと事実を歪めた見解を主張する人たちがいますが、議会制民主主義を否定するものです。
以上、手短に発言して日本共産党市議団を代表しての反対討論とします。
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