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平成１４年度、国民健康保険特別会計決算に対する反対討論
平成１５年第３回定例議会(９月議会) |
| 山根とみえ議員 |
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平成１４年度、国民健康保険特別会計決算に対する反対討論
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議席８番、山根トミ江でございます。日本共産党あきる野市議団を代表して、議案第５１号、平成１４年度あきる野市国民健康保険特別会計決算についての反対討論を行います。
今、各地方自治体の国保財政は危機的な状況にあります。国民健康保険の加入者は、一般のサラリーマンや公務員などが加入している健康保険や共済保険などの被用者保険に加入していない労働者、農漁民、自営業者、退職者や無職を対象にしたわが国最大の医療保険制度です。
国保財政の赤字の要因としてあげられるのは、長引く不況の影響で収入減による国保税の収入の落ち込み、医療費の増大、老人保健への拠出金などがあげられますが、その大きな要因は国の国庫負担率を（１９８４年）医療費の４５％から３８．５％に引き下げたことです。この時期から国民健康保険税の引き上げが各地で行われました。老人保険についても同様です。
１９９７年９月，国の医療制度改革により健康保険本人負担が１割から２割に引き上げあげられました。同年消費税の税率を３％から５％にひきあげ国民には９兆円もの負担増になり、それ以来国民所得と家計消費は急激に落ち込み日本経済は深刻な状態に陥っています。そして国は、昨年７月２６日、多くの国民や医療関係団体の反対を押し切り国民に大幅な負担増を盛り込んだ医療制度改革の法案を通しました。国民健康保険もこの様な医療制度改革の一環として進められています。
この様な中であきる野市は平成１４年４月、合併後２度目の国民健康保険の引き上げを行いました。改定率は９．４８％１４年度決算では１億５千２２１万６千円の市民負担増となっています。被保険者１人当たり平均で５，２４５円、１世帯平均では１０，３３３円の引き上げとなりました。
今回の医療制度改革により１４年１０月より年金所得の控除（１７万円）がなくなり６５歳以上の年金を受けている方の国保税が自動的に引き上げになりました。その額は総額で３千５６２万５千円です。国保税の引き上げと合わせて総額１億８千７８４万１千円、国保税の市民負担増ということになります。
さらに、昨年１０月より老人保健で医療を受ける方の対象年齢ガ７５歳以上に引き上げられ、国民健康保険の加入者の対象年齢が７５歳に引き上げられました。７０歳以上の方の医療費の窓口負担がこれまでの定額制から定率制の一割負担（一定所得者は２割）となり最高限度額も大幅に引き上げられました。今回の医療費の引き上げは高齢者にとって大きな経済的負担となっています。
保険税の収納率では９３．３９％と他市と比較して高いものの、収入未済額は３億９千７９８万４千８１５円と依然として高額になっています。滞納の要因としては不況やリストラなどで収入がなく、「国保税を払いたくても払えない」ということがその要因との報告がされました。リストラなどで新たな国保への加入者は１３年度から１４年度の１年間で１，３５２名増えています。非常に深刻な経済不況の状況がこの数字からもうかがえます。
国保税を滞納すると短期保険証や資格証明書を発行されることにもなりかねません。
あきる野市では現在のところ資格証明書は発行されていません。今後も発行しないよう強く要望します。資格証明書が発行されるようなことになれば、もし病気になった時その医療費を窓口で全額払わなければならず安心して医療を受けることも出来なくなってしまいます。病院にいきたくても医療費が負担になり病院に行くことを差し控えてしまう方もいます。早く病院にいけば軽くすんでしまう病気も病院にいかなかったために病気を重くしてしまい、このことが医療費の増大の要因の一つにもなってきます。歳出では高額療養費２億７千８６７万２千３５８円と前年同様高額となっています。この数字からも病気の早期発見、早期治療がいかに重要なことかがわかります。
憲法第２５条では「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあり、この憲法２５条の理念を受けて国民健康保険法第１条では「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保険の向上に寄与することを目的とする」とし、社会保障制度としての性格を明確にしています。さらにその４条では「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようつとめなければならない」と国の義務を規定し国庫負担を義務化しています。
以上のことから国保財政の赤字を解消する為には第１に、市としても国に対して国保に対する国庫負担を増やすよう強く要望すべきです。
第２に、滞納者をなくす為にも、一般会計の繰入金を増やし、高い保険税を住民が納付できる金額に引き下げることです。
第３に、効き目では先発品と変わらない後発品の使用を多く取り入れるなど、高い薬価を引き下げて医療費の削減に努めることです。
第４に、できるだけ病気にならないよう、健康で長生きをする為の施策を市としても推進することも大切です。
冒頭にも申し上げましたように、国民健康保険の加入者は低所得者や高齢者も多く、また被用者保険のように企業からの保険税負担もなく非常に財政基盤が脆弱です。国民健康保険法に定められた社会保障制度としての本来の趣旨に立ち返り、病気になったとき、誰もが、いつでも、どこでも安心して医療にかかれ安心して生活できるよう国民健康保険制度の確立をすることが必要と考えます。
以上、平成１４年度あきる野市国民健康保険特別会計決算に対する反対討論としま
す。
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